訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動について（お願い）
長崎県理学療法士協会 会員各位
日本理学療法士協会事務局職能課より、お願いとご協力の要請がきております。
以下、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
平素より大変お世話になっております。
日本理学療法士協会事務局職能課でございます。
日頃より職能課事業に多くのご理解とご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、現在、厚生労働省で行われている令和3年度介護報酬改定に向けての議論のうち、検討されている訪問看護ステーションにおける制度改正により、介護保険利用者だけでも約8万人の方がサービスを受けることができなくなり、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は約5千人が雇用を失うと見込んでいます。
そこで、国民のニーズに応じられる柔軟な制度改正を行うことを求めるための署名活動で国民の声を届けたいと思っております。
つきましては、下記の内容をご確認のうえ、第1次締切り11月30日（月）までに、間に合わない場合は第2次締切り12月6日（日）までに利用者様・家族様は紙面での署名、医療専門職、一般国民の皆様はインターネット署名のほどよろしくお願いいたします。
サービスを受けているご利用者様やご家族様、医師やケアマネジャー等の医療・介護関係者の皆様に今回の趣旨をご説明の上、署名活動にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
記
○ご協力のお願い
１．利用者様・家族様向け（紙面での署名のみ）
（1）リンク先のURLより署名用紙をダウンロードしてください。
署名用紙 すべての在宅高齢者等が訪問看護Ⅰ－５のサービスを継続して受給できることを求める署名
http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/jptanews-on-line/signature_201120.pdf
（2）署名用紙印刷の上、必要事項をご記載ください。
（3）返信していただく際には、FAXではなく、郵便や宅配便などでお願いします。国会へ提出する署名は、自筆の原本であることが必要なためです。
署名郵送先：
〒106-0032
東京都港区六本木７丁目11番10号
（公社）日本理学療法士協会 職能課 宛
注意事項：
同じご家族様であっても、苗字は全員ご記載ください。苗字無記名や「〃 」は無効になります。
住所は都道府県からご記入ください。「同上」や「〃 」は無効になります。
身体的理由等により自署できない場合は、代筆でも構いませんが、必ず押印が必要です。
２．医療専門職、一般国民の皆様向け（インターネット署名のみ）
・こちらからご署名をお願いします。
・氏名、年齢、住所、職業のご記入をお願いしております。
・総署名数の発表に際しては、インターネット署名と、署名用紙署名の両方を合算します。
３．周囲の方へお声かけいただき、署名活動のご協力をお願いします。
＜参照＞
・訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する緊急署名活動について（お願い）
http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/jptanews-on-line/request_201120.pdf
・人員配置割合の新設による利用者の皆様への影響について
http://www.japanpt.or.jp/upload/japanpt/obj/files/jptanews-on-line/influence_201120.pdf
○期日
第1次締切り 11月30日（月）
第2次締切り 12月6日（日）
※第2次は予備締切のため出来る限り11月30日までのご提出にご協力のほどよろしくお願い致します
〇署名の注意点
署名の方法には、署名用紙での署名と、インターネット署名がございます。インターネット署名につきましては、郵送費がかからず、集計も容易で、感染リスクも低いなどの利点がありますが、その署名としての有効性につきましては、提出先の判断により様々となっております。
今回は、最も重要な声である利用者様とご家族様の署名は署名用紙で行い、医療専門職、一般国民等は、コロナ禍の状況も踏まえてインターネット署名で行うことに致しました。署名用紙の郵送費等につきましては、ご協力をいただく皆様にご負担をおかけして大変恐縮ではございますが、ご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
以上
日本理学療法士協会では引き続き、利用者とその家族の立場で、リハビリに手が届かないという事にならないように取り組んで参ります。
日本理学療法士協会事務局職能課
＜問い合わせ先＞
日本理学療法士協会事務局職能課
担当：佐々木嘉光、戸塚満久、村松拓也
電話：03－6804－1440 (職能課直通)
